事業仕分けの是非

　民主党政権になって、事業仕分けを精力的に実行していて、今まで如何に税金がムダなところに投入されていたことがわかりました。仕分けの対象となっていない私にとって、実に気分がいい。どうせなら、もっと思い切ってやって欲しいものです。大体、税収が大幅に減るのが分かっていて、足りない分を国債で補い、ムダな事業を行っているのでは国民は納得できるわけがありません。
　
　しかしながら、この事業仕分けの進め方、ちょっと疑問を持つようになりました。それは、
　
　　(1)　戦略的に強化すべき事業も仕分け対象となってしまった
　　　　例としてよいかどうかはわかりませんが、今回の仕分けでスーパー・コンピュータ事業も対象になりました。スーパー・コンピュータのような先進的な事業で遅れをとれば、スパコンの開発だけでなく、シミュレータなどでも性能面で不利となり、多くの産業で遅れをとってしまう。スパコンは、精力的に投資をしなければ簡単には成果は出ないため、今回のようなやり方では、事業仕分けの対象になりやすい。
　　　　
　　(2)　民主党は仕分け対象とした事業について、国民の合意を得ていない
　　　　民主党は、マニフェストでムダを削るとは宣言していましたが、今回の仕分けの対象についてまで、細かく宣言はしていません。今回の事業仕分けによって、場合によっては職を失う人も出てしまうほどの影響があります。おそらく、その中には、民主党に投票した人もいたことでしょう。そのような人は、民主党に一票を投じて後悔しているかもしれません。次の選挙では、もう民主党に投票しないかもしれません。
　　　　
　　(3)　事業仕分けに野党どころか連立している与党も参加していない
　　　　今回の一番の問題なのかもしれませんが、仕分けのメンバーになぜ、野党からの参加がないのでしょう。それどころか、社民党、国民新党からの参加もない。これでバランスのとれた進め方と言えるのでしょうか？　民間からメンバーを参加させたのはよいのですが、バランスのとれたメンバーと判断できるものではありません。
　　　　
という点でした。今回はまだ、初の試みですから、いろいろと問題点が出るのは仕方がありませんが、二大政党制になり、また政権交代があったら、今度は仕分けされた事業が復活して、他の事業が仕分けされることになってしまうのでしょうか？　結局、政権与党と癒着の問題は簡単には解決できないように思えてきました。

衆議院議員選挙が終わって

　結果は戦前の予想どおり民主党が３００議席を上回り、民主党の圧勝に終わりました。ついに政権交代です。しがらみのないところで、思い切った政策実行に期待しています。
　
　ところで、大勢が徐々にはっきりしてくる中で、麻生首相はテレビのインタービューに答えていました。キャスターから、「すぐに解散をしないで、ここまで引っ張ってきた理由は何ですか？」と聞かれ、
　
　　麻生首相：『景気を優先しました。政治空白を作ったら経済対策を断行することができなった。』
　
　と回答していました。政治家たるものの理念を優先させたと言いたかったのでしょうか？　理念は立派だと思うのですが、それならば、都議会選が終わった後、禁断の解散予告と４０日以上の政治空白を作った理由は何だったのでしょうか？と問い直したい。麻生首相の言葉は、政治理念と言いながらも実行が伴っているように感じない。与党でありながら、民主党との対決姿勢を鮮明するなど、政治理念よりも”打倒！民主党”が滲み出ていたと思います。私としてはこんな人に首相を続けて欲しくない。それはおそらく、多くの国民の声だったように思います。
　

　さて、昨日は民主党の政権交代がはっきりしたところで、鳩山さんがインタービューを受けていました。ある番組のキャスターが最初の質問で、
　
　「民主党は初めて政権をとることになりますが、慣れていないので不安です。その点をどのようにお考えですか？」
　
　と言った主旨の質問。私はあきれてしまった。政権運営に慣れていない党は政権をとってはいけないのでしょうか？　そうであれば政権交代などできないことになってしまいます。普通なら、最初の質問は今後の抱負とか、どのように政権運営を進めるつもりなのかなどと聞くべきでしょう。次に出た質問ときたら、「小沢チルドレンが体制を占めて、鳩山さんの政権運営が難しくなると思うが、どう考えるか」ですと。民主党に対し、悪意を持っているとしか思えませんな。マスコミ報道は、公平が鉄則。どこかの党に肩入れしたような報道はやめてくれ。

政権選択の選挙

　今回の衆議院選挙戦、解散予告などというマジックをやったものだから、異例に長い夏になりました。これは政治空白が長くなるだけだから、今後は法律できちんと規制して欲しいと思います。総理大臣には解散権があるわけですが、解散を示唆したら４０日以内に選挙するようにすべきでしょう。
　
　ところで、今回の選挙、民主党は「政権交代」が主目的となっているようで、政権をとったら何をやるのか、多少は具体的になりましたが、まだ不透明さが残っています。また、マニフェストを修正していくというのは、自民党から”ぶれている”と言われても仕方ないと感じます。ただ、今回の選挙で民主党が初めて真剣に政権をとったら何をやるかを検討しはじめた証拠ではないでしょうか？　今まで、自衛隊の海外派遣など、現実を無視してやたら反対してきたところがありますが、それが改善されるだけでも今回の選挙の意義は大きいのではないでしょうか？
　
　ただ、自民党は今回の選挙で勝てそうもないとなると、今度は自民党が野党化してしまって、相手政党の政策の攻撃ばかりをし始めた感があります。自民党は責任を持てる党ならば、日本の行く末をしっかり論じ、最も良い政策は何かを国民に訴えていくべきではないでしょうか？　自民党の主張は、民主党には政権担当能力がないから自民党に票を入れてくださいになってしまっている。私だったら、そんなことを言われても自民党に票を入れるつもりにはならない。あくまでも、日本の将来を託すことができる党に一票をいれます。
　
　さて、日本の行く末を任せることができる党は一体、どこなのでしょうか？　日本の借金は、すでに８７０兆円を抱えています。にも関わらず、この不況で景気をしなければならないと新たな財政出動をしようとしている。今まで何度も赤字国債を発行しても景気は回復してこなかったのに、これ以上、何をやるというのでしょうか？　これ以上やれば、むしろ財政破綻のリスクの方が高まってしまう。もうやめてくれといいたい。今の日本の不況の原因には、官製不況が多いと感じている。景気回復には、時間がかかるかもしれないが、そこにしっかりメスを入れてくれる政党を選びたい。
　

議員一人ひとりに自分の政策を聞いてみたい

　東国原知事が自民党の古賀選挙対策委員長から出馬要請があった時、「自分を総裁選の候補者として戦うつもりはあるか」と応えたそうだ。最初、マスコミの報道を聞いていたら、東国原氏があたかも自分を総裁にしろと言ったかのように思ったが、実際にはそうではなかった。自民党には、総裁選に立候補するにはいくつかの制限があり、１年生議員では立候補できない。東国原氏は、この制度を変えて欲しいとの依頼をしたに過ぎない。
　
　東国原氏の主張を聞いていると、以下のように整理できる。
　
　・自分は地方分権論者であり、地方分権のためのマニフェストを既に持っている。
　・どの政党から立候補してもかまわないが、ただし自分の政策である自分のマニフェストを一言一句変えずに盛り込むこと　・政権を担当した場合には、自分のマニフェスト通りに政策を実施し、それを監視できる立場においてもらうこと

マニフェストが守られているかどうかを監視できるのは、自民党の制度では「総理総裁」しかないだろう。そのため、東国原知事は自分を総裁候補と話したようである。

　これに対し、自民党議員も民主党議員もあきれたコメントを発表しているが、その主張を本当に理解しているのか？　もしくは、これだけ自分の政策をしっかり持ち、その実行に命をかけてきたのか？　１年生議員は、まずは下っ端の仕事をするべきと思っていないか？　はっきり言おう、そんな人は議員になる資格はない。自分の政策を持ち、それを命がけで実行する。それが議員というものでしょう。東国原知事は、少なくとも自分の政策を持っている。それを実行するために苦労している。一体、この姿を批判している人は、自分の政策を持っているのだろうか？
　

インフルエンザ感染者数はなぜ累計？

　今日、愛媛でも新型インフルエンザの感染が確認され、とうとう全国で６３９人にも達してしまいました。６月１１日には、ＷＨＯが警戒レベルを最高のフェーズ６に引き上げ、世界的な大流行の発生を宣言していました。とうとう感染が全世界的に広まってしまいました。でも、この論理、なんかおかしくないですか？
　
　インフルエンザの感染者数は、決して減ることはありません。累計で発表しているんです。一度、感染してしまえば、いつまでたっても感染者であることには変わりありません。では、今の時点で新型インフルエンザに感染し、発病している人はどれくらいいるのでしょうか？　インフルエンザが流行しているかどうかは、現時点で発病しているかどうかで判断しないとおかしくないでしょうか？　累計のカウントだったら、季節性のインフルエンザの方が圧倒的に多いはずでは？
　
　新型インフルエンザがこれだけ警戒されている理由は、①まだ不明点が多いこと、②インフルエンザが遺伝子変化が多く、その脅威が変化しやすいこと、③新型インフルエンザに有効なワクチンが十分準備されていないこと、④新型インフルエンザに耐性を持っている人が少ないと推測されていることに起因していると考えます。そのことは自分でも理解しているつもりですが、今のマスコミ報道やＷＨＯの対応は、あまりにリスクを煽りすぎではないでしょうか？　警戒を促すことは必要です。でも、そのやり方は決して正しい情報を伝えているとは思えません。

公平な税負担とは？

　このところ、テレビ出演の多いの森永卓郎教授の消費税に対する御意見を聞いていたら…
　
　　「消費税は、低所得者ほど所得に占める割合が多い」
　　
との御指摘でした。この指摘は、低所得者ほど所得に対して物品を購入する割合が高い。（これは低所得者でも生活必需品を購入しなければならないので当たり前の論理です）なので、不公平なら税であると指摘していました。これは１回だけでなく、何度も繰り返しこの指摘を行っています。

　消費税は、所得に対する割合で言うと、低所得者ほど高くなるはずです。この指摘はおそらく正しいでしょう。ですが、小生はあまりにとんちんかんな指摘にびっくりしてしまいました。この事実は確かなのですが、不公平という指摘は正しいのでしょうか？　もしも、森永氏の指摘通り、所得に対して同じ割合になるようにすべきのなら、消費税ではなく所得税で負担すればよいではありませんか？　もともと消費税は、個人の所得に対して公平になることを目的にした税体系ではありません。
　森永氏の意見は、庶民受けするのかもしれませんが、あるべき姿とはかけ離れているように感じます。そもそも、公平な税負担とはいかなる姿でしょうか？　小生には、一つの税体系だけで公平を実現できるとは思えません。なので、現在のような所得に対して比例する直接税、物品の購入に比例する間接税という２つの体系が出来ているのでは？　消費税の良し悪しを論ずる前に、公平な税負担の姿をしっかり示してもらいたいと思います。
　

日本郵政を上場せよ！

　今回の鳩山総務相の事実上の更迭劇は、あまりに無様だ。郵政を中途半端に民営化しておいたから、政治が口出ししてよいかどうかの判断がふらついたんじゃないかと思う。今は、日本郵政グループは株式会社となっているが、株主は財務大臣が１００％となっており、与謝野財務大臣は株主として言うことができる。そして、郵政事業の監督省庁が総務省になっているため、鳩山元総務相は監督省庁として発言してきたわけだ。この状況では、民営化したと言っても監督省庁、そして株主といっても財務大臣の意見を聞かないわけにはいかない。今の状態では、政治介入は当然ということになってしまっている。
　
　日本郵政は、２４０９億円つぎ込んだ「かんぽの宿」をわずか１０９億円で売却してしまった。その手続きも入札と言いつつあまりに不透明だった。だから、鳩山総務相が西川社長に辞任を求めたのは理屈としては正しい。そして麻生首相に交代する方針を告げて、麻生首相もゴーサインを出したと言われている。ところが、この動きを察知した小泉元首相が日本郵政の社外取締役となっている奥田氏に「西川氏続投」を依頼したのだと言う。
　
　結局のところ、政治闘争の結果、鳩山総務省が事実上の更迭となって決着がついた。なせ、日本郵政が政治闘争にかき回されないといけないのか？　かんぽの宿の対応がまずかった件は、その詳細を明らかにして、あとは株主が判断すべきである。今は株主と言っても財務大臣だけになっているのが問題であって、広く多くの株主だったらもっと明快な判断をしたことだろう。今の状況を見ていると、「郵政民営化」の旗印があるから続投が決まった、いくつかの不都合があってもおかまいなしという印象が強い。
　
　民営化にするのなら、もう政治が介入すべきでない。政治家だって意見が一致しているわけではない。特に麻生首相はかなりぶれているように思う。こんな状態では、経営革新を進めようにも問題が多すぎる。もう日本郵政の上場を進言したい。もしもかんぽの宿のような問題があれば、広く株主に判断を委ねるべきである。政治介入などさせてはならない。
　

インフルエンザ対策の問題・課題

　ようやく新型インフルエンザも沈静化に向かったようで、マスコミ等でもトップニュース扱いにはならなくなりました。今思えば、このインフルエンザ騒ぎはなんだったのでしょうか？　日本でも感染者が出ましたが、少なくとも死者がでるには至っていません。重症という人も聞いていません。海外では何人か重症患者出てしまったようですが、これは新型インフルエンザ特有の症状と言えるのでしょうか？　小生は、どうしてもこれほど騒ぐ必要が本当にあったのか、不思議でなりません。

　今回、日本では水際対策と称して感染者が発生した国から直行便でやってきた人に対して機内検疫を実施しました。確か７名ほどが検疫で国内に入国することを防ぐことができました。これはそれなりの効果と言えるでしょう。しかし、日本国内だけでも感染者は３００名を超えているのです。おそらく、水際対策の実施によって約１週間は日本国内に感染を広めることを遅らせることができたと思います。これも大きな効果でしょう。でもこの１週間の間にどれだけの本格的な対策を実施することができたのでしょうか？　ワクチンもまだ十分に用意できていない。タミフルが新型インフルエンザに有効なことは確認できたけど、耐性を持ったウィルスの出現を恐れて十分な対策ができてないのが現状です。

　今回のメキシコ発の新型インフルエンザは、それほど毒性の強いものではなかったと宣伝されています。でも、インフルエンザは常に変化しており、いつ毒性を強めるかわからないから油断するなとも言われています。これは決して間違いではないのですが、これは全てのインフルエンザウィルスにいえる特性ではないでしょうか？　なぜ、ここまで新型インフルエンザだけを特別視するのでしょうか？　これだけ危険を煽るのは日本だけでしょう。海外では、インフルエンザの情報を得ることすら難しかったです。

　伝染病の流行は防がなければなりません。ですが、その対策のために不利益を被る人もいます。今回のインフルエンザ騒ぎによって、客足が減った、場合によっては倒産にまで陥ったという話を聞きます。また、水際対策によって、予定していた行動をとれず、ホテルに缶詰にされてしまった人もいます。この人たちは、インフルエンザ対策だから、しょうがないなどと考えてよいものでしょうか？　国はこれらの人に対して何も保証していません。にも関わらず、ほとんど効果があったとは言えない水際対策を反省し、もっと強化せよという話すら聞こえてきます。この意見は本当に科学的根拠に基づいたものと言えるのでしょうか？

　今回の水際対策は、大前提として、

　　①日本国内では新型インフルエンザは発生しない
　　②人を通じてしか日本国内に新型インフルエンザは侵入してこない

とあるような気がします。上記の２つの条件は確かですか？　新型インフルエンザは鳥インフルエンザが基にになると考えられています。それが豚を通じて人間にも感染するウィルスに変化すると考えられています。と言うことは、鳥を媒体にして日本に侵入してくるもあります。というか、その方が確率が高いのです。水際対策は残念ながら有効に機能すると期待するのは間違っているでしょう。（もちろん、機能すればそれにこしたことはないのですが。）

　今回のインフルエンザ騒ぎ、どう考えても騒ぎすぎ。それによって、経済的不利益を被った人が多いことを考えると、あまりに配慮に欠けると言わざるを得ません。このような騒ぎを利用してビジネスを考える人がいることも人として許せません。みなさんはどう考えますか？

インフルエンザ対策の不思議②

　新型インフルエンザの国内感染者がついに４０人を超えました。まだ、他にも熱・吐き気などを訴えている人が１００人もいるようです。もう既に国内での感染が拡大しているのははっきりしています。なのに、大阪では、学校の１週間休学、イベントの中止などの対策が行われています。これでは、経済的に打撃を受ける人もいることでしょう。

　水際対策は一定以上の効果があったと思います。それは日本国内での感染を１週間以上、遅らせたという効果です。それによって、正しい情報が国民に伝わり、かつワクチンを準備する時間をつくることができました。これが水際対策の最大の効果でしょう。しかし、これ以上、水際対策を続ける意義はどこにあるのでしょうか？　水際対策を行っても、日本国内にいる人から人への感染が急拡大しており、これを防ぐ手段は難しいはずです。

　もう水際対策をやめて通常のインフルエンザへの対策に切り替えませんか？　タミフルなどのワクチンが有効なんでしょ？　タミフルが不足しているなどと言われていますが、なくなる前に生産すればよいこと。そもそも、新型インフルエンザの毒性は強くないのだから、こんなに話題にすることが間違っています。もしも、本当に毒性の強いインフルエンザが出現したら、今度はどんな対策になるのでしょうか？　同じレベルで対策をとるなどと考えていたらのなら、これは恐ろしいです。

インフルエンザ対策の不思議

　ついに日本国内からの新型インフルエンザの感染者が出てしまいました。それまで、水際対策と称して感染者が出た国から帰国してくる人に対して、検査を行っていました。最初に簡易検査を行って、Ａ型インフルエンザに感染していると次の検査へ進んでいくのだけど、この段階でマスコミに「感染の疑い」と出てしまって必要以上にパニックを引き起こしているようだ。情報を正しく、素早く公開する必要はあるが、マスコミの報道の仕方はあまりに稚拙である。行政機関がどんなに優れたマニュアルを作って対応していても、マスコミがそれをぶち壊しているようで、マスコミに対してもパンデミック対策をとるよう指導すべきだろうと思う。

　このゴールデンウィークを利用して、中国へ旅行してきたのだが、中国では少なくともここまでの騒ぎには至っていない。新聞の一面には出ていたが、記事の分量は少ないし、テレビでもここまでではなかった。マスコミが変に煽るからいけないのだろうが、日本の対策はあまりにメリハリが利いていないように感じる。少なくとも今回のＨ１Ｎ１型は弱毒性なのだから、大騒ぎする必要はなかったはず。もしも強毒性のインフルエンザが蔓延するようであれば、しっかり対策が出来ればいい。日本人にはこのようなメリハリをつけた行動ができるであろうか？

　それにしても今回の厚生労働省の対策は妙ですね。水際対策はあくまでも時間稼ぎに過ぎないはず。この時間を利用して新型インフルエンザに有効なワクチンを準備していると思えば、タミフルが有効とのことであまりワクチンの開発が遅れている。なんのための水際対策か。また、水際対策をいつまでやるのだろうか？　もう国内感染が始まってしまったら、水際対策は意味がなく、次に国民の一人ひとりが対策をするように呼びかけていくべきだろうに。

名門クライスラーの破綻

　アメリカ自動車業界のビック３の一角、クライスラーが破産法を申請しました。破産法と言っても日本の法律と異なり、再生を目指すものです。ですが、破綻には間違いがなく、日本で言えば倒産ということになります。ビック３の経営状況を見れば致し方ないのかもしれませんが、今まで散々注入してきた公的資金はムダになってしまうのでしょうか？

　オバマ氏は、今回の破綻に関して利益を諦めなかったヘッジファンドの責任と攻撃し、その上でクライスラーの復活を宣言しています。これは良いのですが、またしても出た「Ｂｕｙ　Ａｍｅｒｉｃａｎ」。クライスラーが破綻すれば日本企業も大きな痛手を被ります。２社が既に名前が挙がっています。いくら公的資金を注入したからと言って、日本企業が大きな痛手を被っているにも関わらず、なぜ「Ｂｕｙ　Ａｍｅｒｉｃａｎ」なのでしょうか？　小生もクライスラーの復活を祈っていますが、それがアメリカの保護主義による復活では日本の企業が浮かばれません。

　このクライスラー破綻は、オバマ氏の指導力の欠如が原因ではないかと勘ぐりたくなります。きっと、もっと指導力のある大統領なら破綻を避けられたのではないか、少なくともヘッジファンドを攻撃したりせず、自らの失政をアメリカ国民や債権者に対して詫びるのが先ではないでしょうか？　責任回避ともとれるこの発言に怒りを覚えました。

草なぎ君の行為に対する警察やマスコミの対応について

　ＳＭＡＰの草なぎ君が逮捕されましたが、この事件に対する警察やマスコミの対応は妙ですね。公然わいせつという行為はいただけませんが、泥酔状態ではまともな判断はつかないはず。これで裸になったとしても、罪に問えるのでしょうか？　飲酒運転とかしたなら話は別ですが、深夜の公園で裸になったぐらいで逮捕とはね。その前に保護するのが普通でしょう。

　これに対してマスコミの報道も、聞く必要もないところにまで意見を聞くのはどうなのでしょうか？　誰だって聞かれればよくないと回答せざるをえない。騒ぐ必要もないのを有名人だからといって大騒ぎするマスコミ。こんなものをトップニュースにもってくるなと言いたい。

　知人に聞いたら何でこれで逮捕されるのという意見が多かった。こんなんで逮捕されるなら、企業の宴会は逮捕者続出だろう。警察もマスコミも企業の宴会をしっかり見張りなさい。セクハラ事件なんてやまほど起きているのだから。

ロボット技術に輸出規制を！

1950年、ＳＦ作家のアイザック・アシモフが書いた「ロボット工学ハンドブック」にロボット工学三原則がかかれています。（以下はＷｉｋｉｐｅｄｉａより）

　第一条 ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。
　第二条 ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。
　第三条 ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。

ロボットは決して、人間に危害を加えてはなりません。たとえ、誰かがロボットに”人を殺せ”と命令をしたとしても、ロボットは第二条により、その命に服従しなくてもよいのです。

今日のＮＨＫクローズアップ現代に、民間のロボット技術を軍事転用しようとしていることが紹介されていました。アメリカは２０１５年までにロボットを戦士の代わりに投入しようと研究しています。ロボットなら、休むことなく、人間の能力をも超えた力を発揮するかもしれません。でも、これは明らかにロボット工学三原則に違反します。

こんなことを許してはいけない。ロボットの軍事転用は核や細菌兵器、化学兵器と同程度の危険性、いやもしくはそれ以上に危険なことでしょう。既に日本のロボット技術がアメリカやイスラエルが持つ兵器に転用されているとしたら、すぐにでも輸出禁止にすべきです。こんなことを許すな！

国連とは何か？

　北朝鮮が人工衛星を打ち上げてからというもの、日本は国連に強く働きかけて結局、「議長声明」を出させることで決着をみそうである。議長声明には拘束力がないため、日本が求めていたものが全て満たされたわけではないが、それでもこの議長声明には「非難」が盛り込まれたことで、日本としてはある程度の理解を得たことになる。

　思うのですが、「国連」とは一体、何なのでしょうか？　日本人の多くは、日本に警察があるように、「世界の警察」のようなイメージで捉えていないでしょうか？　だから、国連の決定さえあればという思いになるのでは？　日本は国連の決定を重んじる余り、国連で発言権を持つ国々への根回しを早くからやっていました。

　でも、国連というのを世界的正義の基準のような捉え方をするのは正しいとは思いません。今回の騒動からわかるように国連というのは常任理事国の考えばかりが尊重されます。常任理事国は未だに第二次世界大戦の戦勝国から構成されています。なぜ、常任理事国という考えがあるのでしょうか？

　もしも、世界的な正義をどの国にも認められるような形で定義できるのであれば幸いです。ですが、今の世の中でそんなものを望むことは無理というもの。それは多くの政治家もわかっているはず。にも関わらず、国連を重視しているのは、強き者とくるんで弱きものをはじき出そうと言う行為に他ならないのでは？

　もはや国連は弱いものいじめをするための仕組みに思えてくる。それを利用しようとする日本は、経済大国の力を利用して弱いものいじめをしているのと同じように思えてくる。これではいけない。日本が本当に問題解決を目指すのなら、直接対話を働きかけるべきでしょう。今、北朝鮮はミサイルを打ち上げているような状況ではないはず。きっと解決の道は開ける。他国の力を借りなくてもよいと思うのだが。

北朝鮮からの飛翔物体

　北朝鮮がついに弾道ミサイル？を打ち上げました。もっとも弾道ミサイルと過敏に対応しているのはどうも日本だけのようで、韓国などは早々と人工衛星と発表しています。もちろん、これも根拠があるかは怪しいところで、政策的な意図があるものと思います。

　今回の北朝鮮の行動は許しがたきものではあります。しかしながら、今の日本の対応では緊張を高めてしまい、状況が好転するとは思えないです。北朝鮮は面子というものを大事にしているようで、日本はその面子をつぶそうと躍起になっています。緊張を高めても両国にメリットは何も生まれないでしょう。

　今は人工衛星を打ち上げたその技術力は称えながら、北朝鮮の人民が貧困にあえいでいることを問題視すべきではないでしょうか？　そんなものの開発に金を使っては貧困が高まるだけだと。緊張を高めるのではなく、相手国を尊重する態度も必要でしょう。

GMはどこへ行く？

　せっかく世界経済に立ち直りの兆しが出ていたのに、またもＧＭに破綻の危機にさらされ、株価が一気にダウンしてしまいました。アメリカ議会は、ＧＭに公的資金注入の条件として、経営陣への退陣を迫ったのです。一見すると当たり前の処置のような気もするのですが、このやり方には合理性を感じません。経営陣を退陣させればＧＭは回復できるのでしょうか？

　結論から言うと、アメリカは議会が口を出しすぎではないでしょうか？　ＧＭの再建計画に関してＧＭを信用できないのなら、外部の専門家を使って検討すべき。信用できるのなら、ＧＭが出してきた再建計画を承認すべきでしょう。再建計画を出させておいて信用はせず、経営陣の退陣を迫るのは晒し者にしているだけでしょう。これが原因で世界経済が再び失速するわけですから、文句も言いたくもなります。

　ＧＭの再建に関して外部専門家チームの設置をお願いします。議会や専門家の集団ではありません。税金の使い道として監視するのは当然のことかもしれませんが、専門性がない。これでは再建できるものもできなくなってしまう。

日本の野球は世界一

　遅ればせながらＷＢＣ優勝おめでとうございます。２連覇したわけだから、日本の野球は世界一と名乗ったとしても問題ないですよね？　前々から気になっていたのですが、未だに日本人選手がアメリカ大リーグに行く時に、

　「アメリカ大リーグに挑戦したい」

などと言う人がいます。あの松坂さえもそんなことを言っていたので正直、がっかりしていました。これでは日本のファンは「やっぱり世界一はアメリカか」と思ってしまうことでしょう。これでは日本のプロ野球の人気がなくなるのも当たり前です。このようなスポーツは世界一を目指しているからこそ、ファンは見たいのです。

　日本はＷＢＣを２連覇したわけですが、まだ真の世界一と言えないかもしれません。でも、あえて言いましょう。日本のプロ野球は世界一です。そう言っていなければ、日本の野球人気は回復しません。大リーグに行きたい人は行けばいい。でも、「挑戦する」などとは絶対に言ってくれるな。

弾道ミサイルは本当に飛んでくるのか？

　北朝鮮が弾道ミサイルを打ち上げると報道されていて、緊張感が高まっています。日本に落ちてくる可能性は低いから落ち着いてくださいなどとも報道されています。

　でも、本当に日本で報道されていることは真実なのでしょうか？　日本の報道をよく聞いていると、北朝鮮が弾道ミサイルを打ち上げると決めてつけて報道しているように聞こえます。北朝鮮は衛星を打ち上げると言っていて、日本ではこれは嘘と決めつけたような言い回しで報道されています。北朝鮮とは未だに拉致事件が解決をみず、何度も欺かれてきたことは確かですが、ここまで煽るような報道をしてよいものでしょうか？

　去年の夏、海外旅行していた時のことでした。ちょうど北京オリンピックが始まった時のことです。始まる直前にチベット問題が大きな騒ぎとなっていました。それはオリンピックが開催されても外国人記者が中国当局に連れて行かれたり、チベット人が中国へ抗議している姿が報道されていました。ところが、日本に帰ってきてみると、オリンピックが開催されたとたんにチベット問題はほとんど報道されていなかったことを知りました。

　日本の報道は、本当に全てを公正に報道しているのでしょうか？　何からの意図に操られて日本人を扇動しようとしてはいないのでしょうか？　報道の仕方があまりに公平性を欠く場合には全てを信用してはいけないと感じるのです。

静岡県知事の辞意表明について

静岡県の石川知事が辞意表明しました。富士山静岡空港の開港にあたり立ち木問題を抱えていました。木を伐採しない限り完全開港はできません。ですが、木の地権者から石川知事が辞任しない限り木の伐採はしないと要求していたようです。そこで、石川知事が引責辞任となったようで。

知事の責任というのは一体、何なのでしょう？　辞めればどんな事業でもやっても良いのでしょうか？　石川知事が辞任しても富士山静岡空港は開港されます。開港してみないとわかりませんが、黒字化は難しいでしょう。そうなったら今度はどなたが責任を取るのでしょうか？　赤字が続けば県民の税負担が大きくなるんです。今、辞めて済む問題ではないと思うのですが？

マスコミの報道に何らかの意図を感じる！

　民主党小沢代表の秘書が逮捕された事件での報道は、どう考えても公平性を欠いているように感じるのですが、それは私だけでしょうか？　中でもＮＨＫの報道が最も公平性を欠いているような気がします。報道するのなら、少なくとも

　・事実
　・推測
　・取材内容

は視聴者がはっきりわかるように報道すべきです。ＮＨＫでは、この事件を紹介する時に冒頭で、「小沢代表の公設第１秘書が企業献金と知りながら、虚偽記載したとされる事件で…」と言っています。しかも、一連の取材内容をあたかも事実のように紹介していますが、発言者は全て伏字にされていて、本当にまともに取材しているかどうかわかりにくいのです。これだけ小沢代表を犯罪者と決めつけての報道は何か意図があるように感じてしまいます。

　もっと公平に報道して欲しい、それだけなんです。日本のマスコミはあまりに偏った見方しかしていないように感じます。

特定企業の狙い撃ちの是非

　公的資金の注入を受けたＡＩＧが高額の賞与を支給しました。これに対し、米下院は明らかにＡＩＧを狙い撃ちした法案を賛成多数で可決してしまいました。このまま上院も通れば賞与に対して９０％の課税が課せられることになります。

　公的資金の使い道が、高額の賞与では国民が怒るのは当然のこと。しかし、政府が特定企業を狙い撃ちするような法案を、これほどスピード可決してしまうのは驚きです。これほどのスピード可決は、衆参でねじれている日本ではありえないことです。これほど、決断が早いのはうらやましいことでもあり、怖さを感じることでもあります。

　これでＡＩＧの経営破たんは避けられるのでしょうか？　もし、避けられないようであれば公的資金を注入した意義がなくなってしまい、税金が消えてしまいます。これで、他の金融機関も簡単には公的資金を注入できなくなり、経済危機からの脱却が先延ばしになってしまう恐れもあります。

　アメリカは、どうも一時の感情で是非を即断してしまう傾向にあるようです。これが正しい決断ならよいのですが、もしも誤った決断だったのなら取り返しのつかないこともあります。この決断に至るプロセスで、じっくりと検証などが行われているのならよいのですが、何者かが意図的に情報を操作していたなどということも過去にはありました。アメリカでは、結局、情報を操作して世論を味方につけた者が得する社会になっているようです。

基軸通貨の役割と責任とは？

「基軸通貨」をWikipediaで調べると「国際通貨」へリンクが貼ってありました。では、「国際通貨」とは何かを調べると、以下の３つの条件が挙げられていました。

　・国際的に信用があること
　・国際的な銀行における取引が可能なこと
　・あらゆる場所での換金が可能なこと

今、世界の基軸通貨は「ドル」が中心です。対外取引の８０％以上がドルで決済されているのです。さて、国際通貨の条件のうち「国際的に信用があること」に関してですが、ドルはこの条件を満たしていると言えるのでしょうか？　例のサブプライム問題で、ドルの信用はがた落ちになりました。そして、アメリカ政府は銀行や基幹産業へ多額の公的資金を注入しています。

　日本でもバブル崩壊時に同様の対応をとったのですが、日本が行う財政出動とアメリカが行う財政出動でその意義は大きく異なるのでは？　日本が行う財政出動は、日本の将来の若者に対して借金をしているのに対し、アメリカはドルが基軸通貨になっていることから、世界の将来の若者に対して借金をしていることになります。注意するべきことは、アメリカはドルを自由に発行することができるという点です。過去、アメリカが財政出動するたびに日本がその負担を肩代わりしてたのですが、今度からは中国とオイルマネーが肩代わりするのでしょう。

　アメリカは消費というよりも、膨大な浪費を続けてきました。そのアメリカの浪費を支えてきたのは、日本や中国などと言っても言いすぎではないはずです。そして、経済危機の原因をアメリカは、諸外国が消費を拡大させなかったからと言っている。今後、基軸通貨は

　・発行額を一国だけでなく、国際的な監視下の基、決めること

を追加すべきではないでしょうか？　今の経済経済危機の原因は、ドルを乱発して価値が大幅に低下したことに真因があると考えます。

歴史がなぜ変わる

マスコミで靖国問題が取り上げられていたころ、くだらないことに疑問を持った。

　なぜ、日本は先の戦争でアメリカと中国と同時に戦争をしていたのかと。島国日本が２つの大国を相手に戦争をするなんて、なんて大胆なんだと。でも、考えてみると何かがおかしい。中国が建国されたのは確か、１９４９年だったはず。そうすると、「日中戦争」とは一体何か？　日本が少なくとも中華人民共和国と戦争などできるはずがない。日本が最後に戦争をしたのは建国前の１９４５年だ。調べてみると、日中戦争で日本が戦った相手国は中華民国とある。中華民国というのは、台湾島上にある政府のことである。日本は台湾と戦争をしていたのか？　いや、違う。日本が日中戦争で戦ったのは蒋介石率いる国民党だったはず。１９４８年に中国で起きた内戦で国民党は共産党に敗戦し、台湾島に移ったのだ。中華民国は、台湾島にあるが中国大陸の正当な政府と主張しているわけだから、これで理屈は通る。

　「日中戦争」というのは、間違いではないが誤解を招きやすい。当時の日本は支那事変と呼んではず。支那事変の方が誤解を招きにくいと思う。記憶が定かでないが、小生の義務教育時代には日中戦争などという呼び名はなかったと思う。一体、いつの間に歴史が書き換えられたのか。少しずつ、歴史がゆがめられていくような気がする。

　こうやって考えると、次の疑問が浮かぶ。「太平洋戦争」というのは、一体、どこまで範囲を言うのだろうか？　太平洋戦争と日中戦争の関係はどうなっているのだろうか？　太平洋戦争と言うと、アメリカとの戦争を思い浮かべる人がほとんどだろう。でも、それはおかしい。日中戦争において、アメリカは中立の立場であったろうか？　アメリカは蒋介石らに対して、武器を輸出していたのだ。だから、中立ではない。ということは日中戦争において、日本は蒋介石らだけでなく、アメリカと既に戦争状態に入っていたと考えるべきではなかろうか？　それならば、日中戦争は太平洋戦争の一部と捉えるべきであり、日中戦争において、アメリカとは既に戦争状態に突入していたと考える方が妥当な気がする。すると、日本とアメリカの戦争開始は、１９４１年よりも遡ることになる。

　どうして、真珠湾への奇襲攻撃が太平洋戦争の開始と捉えられるようになったのだろうか？　当時の日本は確か、大東亜戦争と呼んでいたと聞く。この当時から、支那やアメリカとの戦いは一元的なものと捉えていた証拠ではないか。日中戦争と太平洋戦争は別物と捉えるのは間違っている。

　日本の歴史は戦勝国に都合がよいようにいつの間にか書き換えられているようだ。記憶は定かでないが、義務教育時代には「日中戦争」なる言葉など教科書には出てこなかったと思う。歴史が変わるというのはおかしなものだが、実は捉え方の違いで巧妙に書き換えられてきたようだ。これでは日本を愛する日本人はいなくなるだろうな。