このところ、テレビ出演の多いの森永卓郎教授の消費税に対する御意見を聞いていたら…
「消費税は、低所得者ほど所得に占める割合が多い」
との御指摘でした。この指摘は、低所得者ほど所得に対して物品を購入する割合が高い。(これは低所得者でも生活必需品を購入しなければならないので当たり前の論理です)なので、不公平なら税であると指摘していました。これは1回だけでなく、何度も繰り返しこの指摘を行っています。
消費税は、所得に対する割合で言うと、低所得者ほど高くなるはずです。この指摘はおそらく正しいでしょう。ですが、小生はあまりにとんちんかんな指摘にびっくりしてしまいました。この事実は確かなのですが、不公平という指摘は正しいのでしょうか? もしも、森永氏の指摘通り、所得に対して同じ割合になるようにすべきのなら、消費税ではなく所得税で負担すればよいではありませんか? もともと消費税は、個人の所得に対して公平になることを目的にした税体系ではありません。
森永氏の意見は、庶民受けするのかもしれませんが、あるべき姿とはかけ離れているように感じます。そもそも、公平な税負担とはいかなる姿でしょうか? 小生には、一つの税体系だけで公平を実現できるとは思えません。なので、現在のような所得に対して比例する直接税、物品の購入に比例する間接税という2つの体系が出来ているのでは? 消費税の良し悪しを論ずる前に、公平な税負担の姿をしっかり示してもらいたいと思います。
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