日本郵政を上場せよ！

　今回の鳩山総務相の事実上の更迭劇は、あまりに無様だ。郵政を中途半端に民営化しておいたから、政治が口出ししてよいかどうかの判断がふらついたんじゃないかと思う。今は、日本郵政グループは株式会社となっているが、株主は財務大臣が１００％となっており、与謝野財務大臣は株主として言うことができる。そして、郵政事業の監督省庁が総務省になっているため、鳩山元総務相は監督省庁として発言してきたわけだ。この状況では、民営化したと言っても監督省庁、そして株主といっても財務大臣の意見を聞かないわけにはいかない。今の状態では、政治介入は当然ということになってしまっている。
　
　日本郵政は、２４０９億円つぎ込んだ「かんぽの宿」をわずか１０９億円で売却してしまった。その手続きも入札と言いつつあまりに不透明だった。だから、鳩山総務相が西川社長に辞任を求めたのは理屈としては正しい。そして麻生首相に交代する方針を告げて、麻生首相もゴーサインを出したと言われている。ところが、この動きを察知した小泉元首相が日本郵政の社外取締役となっている奥田氏に「西川氏続投」を依頼したのだと言う。
　
　結局のところ、政治闘争の結果、鳩山総務省が事実上の更迭となって決着がついた。なせ、日本郵政が政治闘争にかき回されないといけないのか？　かんぽの宿の対応がまずかった件は、その詳細を明らかにして、あとは株主が判断すべきである。今は株主と言っても財務大臣だけになっているのが問題であって、広く多くの株主だったらもっと明快な判断をしたことだろう。今の状況を見ていると、「郵政民営化」の旗印があるから続投が決まった、いくつかの不都合があってもおかまいなしという印象が強い。
　
　民営化にするのなら、もう政治が介入すべきでない。政治家だって意見が一致しているわけではない。特に麻生首相はかなりぶれているように思う。こんな状態では、経営革新を進めようにも問題が多すぎる。もう日本郵政の上場を進言したい。もしもかんぽの宿のような問題があれば、広く株主に判断を委ねるべきである。政治介入などさせてはならない。