GMはどこへ行く？

　せっかく世界経済に立ち直りの兆しが出ていたのに、またもＧＭに破綻の危機にさらされ、株価が一気にダウンしてしまいました。アメリカ議会は、ＧＭに公的資金注入の条件として、経営陣への退陣を迫ったのです。一見すると当たり前の処置のような気もするのですが、このやり方には合理性を感じません。経営陣を退陣させればＧＭは回復できるのでしょうか？

　結論から言うと、アメリカは議会が口を出しすぎではないでしょうか？　ＧＭの再建計画に関してＧＭを信用できないのなら、外部の専門家を使って検討すべき。信用できるのなら、ＧＭが出してきた再建計画を承認すべきでしょう。再建計画を出させておいて信用はせず、経営陣の退陣を迫るのは晒し者にしているだけでしょう。これが原因で世界経済が再び失速するわけですから、文句も言いたくもなります。

　ＧＭの再建に関して外部専門家チームの設置をお願いします。議会や専門家の集団ではありません。税金の使い道として監視するのは当然のことかもしれませんが、専門性がない。これでは再建できるものもできなくなってしまう。

日本の野球は世界一

　遅ればせながらＷＢＣ優勝おめでとうございます。２連覇したわけだから、日本の野球は世界一と名乗ったとしても問題ないですよね？　前々から気になっていたのですが、未だに日本人選手がアメリカ大リーグに行く時に、

　「アメリカ大リーグに挑戦したい」

などと言う人がいます。あの松坂さえもそんなことを言っていたので正直、がっかりしていました。これでは日本のファンは「やっぱり世界一はアメリカか」と思ってしまうことでしょう。これでは日本のプロ野球の人気がなくなるのも当たり前です。このようなスポーツは世界一を目指しているからこそ、ファンは見たいのです。

　日本はＷＢＣを２連覇したわけですが、まだ真の世界一と言えないかもしれません。でも、あえて言いましょう。日本のプロ野球は世界一です。そう言っていなければ、日本の野球人気は回復しません。大リーグに行きたい人は行けばいい。でも、「挑戦する」などとは絶対に言ってくれるな。

弾道ミサイルは本当に飛んでくるのか？

　北朝鮮が弾道ミサイルを打ち上げると報道されていて、緊張感が高まっています。日本に落ちてくる可能性は低いから落ち着いてくださいなどとも報道されています。

　でも、本当に日本で報道されていることは真実なのでしょうか？　日本の報道をよく聞いていると、北朝鮮が弾道ミサイルを打ち上げると決めてつけて報道しているように聞こえます。北朝鮮は衛星を打ち上げると言っていて、日本ではこれは嘘と決めつけたような言い回しで報道されています。北朝鮮とは未だに拉致事件が解決をみず、何度も欺かれてきたことは確かですが、ここまで煽るような報道をしてよいものでしょうか？

　去年の夏、海外旅行していた時のことでした。ちょうど北京オリンピックが始まった時のことです。始まる直前にチベット問題が大きな騒ぎとなっていました。それはオリンピックが開催されても外国人記者が中国当局に連れて行かれたり、チベット人が中国へ抗議している姿が報道されていました。ところが、日本に帰ってきてみると、オリンピックが開催されたとたんにチベット問題はほとんど報道されていなかったことを知りました。

　日本の報道は、本当に全てを公正に報道しているのでしょうか？　何からの意図に操られて日本人を扇動しようとしてはいないのでしょうか？　報道の仕方があまりに公平性を欠く場合には全てを信用してはいけないと感じるのです。

静岡県知事の辞意表明について

静岡県の石川知事が辞意表明しました。富士山静岡空港の開港にあたり立ち木問題を抱えていました。木を伐採しない限り完全開港はできません。ですが、木の地権者から石川知事が辞任しない限り木の伐採はしないと要求していたようです。そこで、石川知事が引責辞任となったようで。

知事の責任というのは一体、何なのでしょう？　辞めればどんな事業でもやっても良いのでしょうか？　石川知事が辞任しても富士山静岡空港は開港されます。開港してみないとわかりませんが、黒字化は難しいでしょう。そうなったら今度はどなたが責任を取るのでしょうか？　赤字が続けば県民の税負担が大きくなるんです。今、辞めて済む問題ではないと思うのですが？

マスコミの報道に何らかの意図を感じる！

　民主党小沢代表の秘書が逮捕された事件での報道は、どう考えても公平性を欠いているように感じるのですが、それは私だけでしょうか？　中でもＮＨＫの報道が最も公平性を欠いているような気がします。報道するのなら、少なくとも

　・事実
　・推測
　・取材内容

は視聴者がはっきりわかるように報道すべきです。ＮＨＫでは、この事件を紹介する時に冒頭で、「小沢代表の公設第１秘書が企業献金と知りながら、虚偽記載したとされる事件で…」と言っています。しかも、一連の取材内容をあたかも事実のように紹介していますが、発言者は全て伏字にされていて、本当にまともに取材しているかどうかわかりにくいのです。これだけ小沢代表を犯罪者と決めつけての報道は何か意図があるように感じてしまいます。

　もっと公平に報道して欲しい、それだけなんです。日本のマスコミはあまりに偏った見方しかしていないように感じます。

特定企業の狙い撃ちの是非

　公的資金の注入を受けたＡＩＧが高額の賞与を支給しました。これに対し、米下院は明らかにＡＩＧを狙い撃ちした法案を賛成多数で可決してしまいました。このまま上院も通れば賞与に対して９０％の課税が課せられることになります。

　公的資金の使い道が、高額の賞与では国民が怒るのは当然のこと。しかし、政府が特定企業を狙い撃ちするような法案を、これほどスピード可決してしまうのは驚きです。これほどのスピード可決は、衆参でねじれている日本ではありえないことです。これほど、決断が早いのはうらやましいことでもあり、怖さを感じることでもあります。

　これでＡＩＧの経営破たんは避けられるのでしょうか？　もし、避けられないようであれば公的資金を注入した意義がなくなってしまい、税金が消えてしまいます。これで、他の金融機関も簡単には公的資金を注入できなくなり、経済危機からの脱却が先延ばしになってしまう恐れもあります。

　アメリカは、どうも一時の感情で是非を即断してしまう傾向にあるようです。これが正しい決断ならよいのですが、もしも誤った決断だったのなら取り返しのつかないこともあります。この決断に至るプロセスで、じっくりと検証などが行われているのならよいのですが、何者かが意図的に情報を操作していたなどということも過去にはありました。アメリカでは、結局、情報を操作して世論を味方につけた者が得する社会になっているようです。

基軸通貨の役割と責任とは？

「基軸通貨」をWikipediaで調べると「国際通貨」へリンクが貼ってありました。では、「国際通貨」とは何かを調べると、以下の３つの条件が挙げられていました。

　・国際的に信用があること
　・国際的な銀行における取引が可能なこと
　・あらゆる場所での換金が可能なこと

今、世界の基軸通貨は「ドル」が中心です。対外取引の８０％以上がドルで決済されているのです。さて、国際通貨の条件のうち「国際的に信用があること」に関してですが、ドルはこの条件を満たしていると言えるのでしょうか？　例のサブプライム問題で、ドルの信用はがた落ちになりました。そして、アメリカ政府は銀行や基幹産業へ多額の公的資金を注入しています。

　日本でもバブル崩壊時に同様の対応をとったのですが、日本が行う財政出動とアメリカが行う財政出動でその意義は大きく異なるのでは？　日本が行う財政出動は、日本の将来の若者に対して借金をしているのに対し、アメリカはドルが基軸通貨になっていることから、世界の将来の若者に対して借金をしていることになります。注意するべきことは、アメリカはドルを自由に発行することができるという点です。過去、アメリカが財政出動するたびに日本がその負担を肩代わりしてたのですが、今度からは中国とオイルマネーが肩代わりするのでしょう。

　アメリカは消費というよりも、膨大な浪費を続けてきました。そのアメリカの浪費を支えてきたのは、日本や中国などと言っても言いすぎではないはずです。そして、経済危機の原因をアメリカは、諸外国が消費を拡大させなかったからと言っている。今後、基軸通貨は

　・発行額を一国だけでなく、国際的な監視下の基、決めること

を追加すべきではないでしょうか？　今の経済経済危機の原因は、ドルを乱発して価値が大幅に低下したことに真因があると考えます。

歴史がなぜ変わる

マスコミで靖国問題が取り上げられていたころ、くだらないことに疑問を持った。

　なぜ、日本は先の戦争でアメリカと中国と同時に戦争をしていたのかと。島国日本が２つの大国を相手に戦争をするなんて、なんて大胆なんだと。でも、考えてみると何かがおかしい。中国が建国されたのは確か、１９４９年だったはず。そうすると、「日中戦争」とは一体何か？　日本が少なくとも中華人民共和国と戦争などできるはずがない。日本が最後に戦争をしたのは建国前の１９４５年だ。調べてみると、日中戦争で日本が戦った相手国は中華民国とある。中華民国というのは、台湾島上にある政府のことである。日本は台湾と戦争をしていたのか？　いや、違う。日本が日中戦争で戦ったのは蒋介石率いる国民党だったはず。１９４８年に中国で起きた内戦で国民党は共産党に敗戦し、台湾島に移ったのだ。中華民国は、台湾島にあるが中国大陸の正当な政府と主張しているわけだから、これで理屈は通る。

　「日中戦争」というのは、間違いではないが誤解を招きやすい。当時の日本は支那事変と呼んではず。支那事変の方が誤解を招きにくいと思う。記憶が定かでないが、小生の義務教育時代には日中戦争などという呼び名はなかったと思う。一体、いつの間に歴史が書き換えられたのか。少しずつ、歴史がゆがめられていくような気がする。

　こうやって考えると、次の疑問が浮かぶ。「太平洋戦争」というのは、一体、どこまで範囲を言うのだろうか？　太平洋戦争と日中戦争の関係はどうなっているのだろうか？　太平洋戦争と言うと、アメリカとの戦争を思い浮かべる人がほとんどだろう。でも、それはおかしい。日中戦争において、アメリカは中立の立場であったろうか？　アメリカは蒋介石らに対して、武器を輸出していたのだ。だから、中立ではない。ということは日中戦争において、日本は蒋介石らだけでなく、アメリカと既に戦争状態に入っていたと考えるべきではなかろうか？　それならば、日中戦争は太平洋戦争の一部と捉えるべきであり、日中戦争において、アメリカとは既に戦争状態に突入していたと考える方が妥当な気がする。すると、日本とアメリカの戦争開始は、１９４１年よりも遡ることになる。

　どうして、真珠湾への奇襲攻撃が太平洋戦争の開始と捉えられるようになったのだろうか？　当時の日本は確か、大東亜戦争と呼んでいたと聞く。この当時から、支那やアメリカとの戦いは一元的なものと捉えていた証拠ではないか。日中戦争と太平洋戦争は別物と捉えるのは間違っている。

　日本の歴史は戦勝国に都合がよいようにいつの間にか書き換えられているようだ。記憶は定かでないが、義務教育時代には「日中戦争」なる言葉など教科書には出てこなかったと思う。歴史が変わるというのはおかしなものだが、実は捉え方の違いで巧妙に書き換えられてきたようだ。これでは日本を愛する日本人はいなくなるだろうな。