議員一人ひとりに自分の政策を聞いてみたい

　東国原知事が自民党の古賀選挙対策委員長から出馬要請があった時、「自分を総裁選の候補者として戦うつもりはあるか」と応えたそうだ。最初、マスコミの報道を聞いていたら、東国原氏があたかも自分を総裁にしろと言ったかのように思ったが、実際にはそうではなかった。自民党には、総裁選に立候補するにはいくつかの制限があり、１年生議員では立候補できない。東国原氏は、この制度を変えて欲しいとの依頼をしたに過ぎない。
　
　東国原氏の主張を聞いていると、以下のように整理できる。
　
　・自分は地方分権論者であり、地方分権のためのマニフェストを既に持っている。
　・どの政党から立候補してもかまわないが、ただし自分の政策である自分のマニフェストを一言一句変えずに盛り込むこと　・政権を担当した場合には、自分のマニフェスト通りに政策を実施し、それを監視できる立場においてもらうこと

マニフェストが守られているかどうかを監視できるのは、自民党の制度では「総理総裁」しかないだろう。そのため、東国原知事は自分を総裁候補と話したようである。

　これに対し、自民党議員も民主党議員もあきれたコメントを発表しているが、その主張を本当に理解しているのか？　もしくは、これだけ自分の政策をしっかり持ち、その実行に命をかけてきたのか？　１年生議員は、まずは下っ端の仕事をするべきと思っていないか？　はっきり言おう、そんな人は議員になる資格はない。自分の政策を持ち、それを命がけで実行する。それが議員というものでしょう。東国原知事は、少なくとも自分の政策を持っている。それを実行するために苦労している。一体、この姿を批判している人は、自分の政策を持っているのだろうか？
　

インフルエンザ感染者数はなぜ累計？

　今日、愛媛でも新型インフルエンザの感染が確認され、とうとう全国で６３９人にも達してしまいました。６月１１日には、ＷＨＯが警戒レベルを最高のフェーズ６に引き上げ、世界的な大流行の発生を宣言していました。とうとう感染が全世界的に広まってしまいました。でも、この論理、なんかおかしくないですか？
　
　インフルエンザの感染者数は、決して減ることはありません。累計で発表しているんです。一度、感染してしまえば、いつまでたっても感染者であることには変わりありません。では、今の時点で新型インフルエンザに感染し、発病している人はどれくらいいるのでしょうか？　インフルエンザが流行しているかどうかは、現時点で発病しているかどうかで判断しないとおかしくないでしょうか？　累計のカウントだったら、季節性のインフルエンザの方が圧倒的に多いはずでは？
　
　新型インフルエンザがこれだけ警戒されている理由は、①まだ不明点が多いこと、②インフルエンザが遺伝子変化が多く、その脅威が変化しやすいこと、③新型インフルエンザに有効なワクチンが十分準備されていないこと、④新型インフルエンザに耐性を持っている人が少ないと推測されていることに起因していると考えます。そのことは自分でも理解しているつもりですが、今のマスコミ報道やＷＨＯの対応は、あまりにリスクを煽りすぎではないでしょうか？　警戒を促すことは必要です。でも、そのやり方は決して正しい情報を伝えているとは思えません。

公平な税負担とは？

　このところ、テレビ出演の多いの森永卓郎教授の消費税に対する御意見を聞いていたら…
　
　　「消費税は、低所得者ほど所得に占める割合が多い」
　　
との御指摘でした。この指摘は、低所得者ほど所得に対して物品を購入する割合が高い。（これは低所得者でも生活必需品を購入しなければならないので当たり前の論理です）なので、不公平なら税であると指摘していました。これは１回だけでなく、何度も繰り返しこの指摘を行っています。

　消費税は、所得に対する割合で言うと、低所得者ほど高くなるはずです。この指摘はおそらく正しいでしょう。ですが、小生はあまりにとんちんかんな指摘にびっくりしてしまいました。この事実は確かなのですが、不公平という指摘は正しいのでしょうか？　もしも、森永氏の指摘通り、所得に対して同じ割合になるようにすべきのなら、消費税ではなく所得税で負担すればよいではありませんか？　もともと消費税は、個人の所得に対して公平になることを目的にした税体系ではありません。
　森永氏の意見は、庶民受けするのかもしれませんが、あるべき姿とはかけ離れているように感じます。そもそも、公平な税負担とはいかなる姿でしょうか？　小生には、一つの税体系だけで公平を実現できるとは思えません。なので、現在のような所得に対して比例する直接税、物品の購入に比例する間接税という２つの体系が出来ているのでは？　消費税の良し悪しを論ずる前に、公平な税負担の姿をしっかり示してもらいたいと思います。
　

日本郵政を上場せよ！

　今回の鳩山総務相の事実上の更迭劇は、あまりに無様だ。郵政を中途半端に民営化しておいたから、政治が口出ししてよいかどうかの判断がふらついたんじゃないかと思う。今は、日本郵政グループは株式会社となっているが、株主は財務大臣が１００％となっており、与謝野財務大臣は株主として言うことができる。そして、郵政事業の監督省庁が総務省になっているため、鳩山元総務相は監督省庁として発言してきたわけだ。この状況では、民営化したと言っても監督省庁、そして株主といっても財務大臣の意見を聞かないわけにはいかない。今の状態では、政治介入は当然ということになってしまっている。
　
　日本郵政は、２４０９億円つぎ込んだ「かんぽの宿」をわずか１０９億円で売却してしまった。その手続きも入札と言いつつあまりに不透明だった。だから、鳩山総務相が西川社長に辞任を求めたのは理屈としては正しい。そして麻生首相に交代する方針を告げて、麻生首相もゴーサインを出したと言われている。ところが、この動きを察知した小泉元首相が日本郵政の社外取締役となっている奥田氏に「西川氏続投」を依頼したのだと言う。
　
　結局のところ、政治闘争の結果、鳩山総務省が事実上の更迭となって決着がついた。なせ、日本郵政が政治闘争にかき回されないといけないのか？　かんぽの宿の対応がまずかった件は、その詳細を明らかにして、あとは株主が判断すべきである。今は株主と言っても財務大臣だけになっているのが問題であって、広く多くの株主だったらもっと明快な判断をしたことだろう。今の状況を見ていると、「郵政民営化」の旗印があるから続投が決まった、いくつかの不都合があってもおかまいなしという印象が強い。
　
　民営化にするのなら、もう政治が介入すべきでない。政治家だって意見が一致しているわけではない。特に麻生首相はかなりぶれているように思う。こんな状態では、経営革新を進めようにも問題が多すぎる。もう日本郵政の上場を進言したい。もしもかんぽの宿のような問題があれば、広く株主に判断を委ねるべきである。政治介入などさせてはならない。