民主党政権になって、事業仕分けを精力的に実行していて、今まで如何に税金がムダなところに投入されていたことがわかりました。仕分けの対象となっていない私にとって、実に気分がいい。どうせなら、もっと思い切ってやって欲しいものです。大体、税収が大幅に減るのが分かっていて、足りない分を国債で補い、ムダな事業を行っているのでは国民は納得できるわけがありません。
しかしながら、この事業仕分けの進め方、ちょっと疑問を持つようになりました。それは、
(1) 戦略的に強化すべき事業も仕分け対象となってしまった
例としてよいかどうかはわかりませんが、今回の仕分けでスーパー・コンピュータ事業も対象になりました。スーパー・コンピュータのような先進的な事業で遅れをとれば、スパコンの開発だけでなく、シミュレータなどでも性能面で不利となり、多くの産業で遅れをとってしまう。スパコンは、精力的に投資をしなければ簡単には成果は出ないため、今回のようなやり方では、事業仕分けの対象になりやすい。
(2) 民主党は仕分け対象とした事業について、国民の合意を得ていない
民主党は、マニフェストでムダを削るとは宣言していましたが、今回の仕分けの対象についてまで、細かく宣言はしていません。今回の事業仕分けによって、場合によっては職を失う人も出てしまうほどの影響があります。おそらく、その中には、民主党に投票した人もいたことでしょう。そのような人は、民主党に一票を投じて後悔しているかもしれません。次の選挙では、もう民主党に投票しないかもしれません。
(3) 事業仕分けに野党どころか連立している与党も参加していない
今回の一番の問題なのかもしれませんが、仕分けのメンバーになぜ、野党からの参加がないのでしょう。それどころか、社民党、国民新党からの参加もない。これでバランスのとれた進め方と言えるのでしょうか？ 民間からメンバーを参加させたのはよいのですが、バランスのとれたメンバーと判断できるものではありません。
という点でした。今回はまだ、初の試みですから、いろいろと問題点が出るのは仕方がありませんが、二大政党制になり、また政権交代があったら、今度は仕分けされた事業が復活して、他の事業が仕分けされることになってしまうのでしょうか？ 結局、政権与党と癒着の問題は簡単には解決できないように思えてきました。
