なぜ東電の原発が福島県にあるのか？

　日本の電力各社はブロック制になっており、福島県は東北電力の管轄です。東京電力は関東地区の管轄なため、福島県は管轄外の地域になります。そこで素朴な疑問ですが、なぜ東京電力の原子力発電所が福島県に作られたのでしょうか？　遠くても電力は送電することはできますが、遠ければ遠いほど伝送効率が悪くなります。なので発電所を作るのなら、需要のある地域の近くに作る方が有利なはずなのです。

　もしも、極端な言い方になりますが、「東京のど真ん中に原発を作ればいいのでは？」と質問したら、どんな反応になるのでしょうか？　おそらく、「それは危険だ！」となるでしょう。では、「なぜ、そんな危険なものを福島県に作るの？」と聞きたくなります。そうすると、どんな答えが帰ってくるのでしょうか？どうも過去にこんなやりとりがあったようですが、反対派を補助金で切り崩してつくってしまったのでしょう。

　今の電力は、関東地区の巨大な需要を支えるために、福島県が犠牲になっていたとも言えるのです。もう原発に頼れなくなった以上、関東地区には巨大な電力需要を支えるだけのエネルギーがありません。今の計画停電の問題を回避し、安定的な電力を供給できるようにするためには、需要を大きく抑えこむことは避けれません。もう他地区に発電所を作るのではなく、関東地区に一極集中している首都機能を地域へ移転することを目指すべきでしょう。

党派を超えて意見の集約が図れるのか？

　与謝野氏の入閣にびっくりしています。立ち上がれ日本を作った時には、さんざん民主党を打倒するような発言を繰り返していたのに、今になって先の参議院選挙でその目的は達成されたとはね。打倒民主党の目的が果されたかどうかは別にして、今日のＮＨＫのインタービューに対し、与謝野氏は「私の政治生命をかけて…」と最後の奉公と考えているようであります。よほど体調が悪いのでしょうか？　残された時間が少ないと感じた時には、小さなこだわりは捨てて、志のために仕事をしたいのだと捉えました。最近では、このような政治家は希ですね。
　
　でも、与謝野氏の志は民主党の先生方に理解されるのでしょうか？　与謝野氏は増税派・財政再建重視、民主党のマニフェストとは１８０度逆です。与謝野氏の考え方は自分としては理解できたとしても、与党内で統一見解になるとはとても思えません。自民党の先生方は果して賛同するのでありましょうか？　考え方は自民党の一部に考え方が近い人がいるはずですが、与党の意見においそれと賛成してくれるとはちょっと考えにくいのであります。
　
　問題は志が通じるのかです。志が高ければ党派、利害関係を超えて理解を得られる場合もある。幕末の動乱期、坂本龍馬が志でもって敵とも意見の一致を図りました。思うに与謝野氏は、坂本龍馬のような心境なのでしょう。これが最後の大仕事とばかりに。もはや入閣の是非について問うことはしません。志を果されんことを望むだけであります。
　

歴史を繰り返している

　尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオが、流出という形で全世界に発信されました。国家機密というべき、厳重に管理されているはずの情報のはず、それが今では誰もが見ることができるのです。一体、日本の警察、検察は何をやっているのでしょうか？　もはや、同盟国への信頼は完全に崩壊してしまいました。
　
　これはまさしく一大事にも関わらず、国民の側に支持する人々がいます。今まで中国にいいようにやられてきたので、一矢報いたという気持ちなのでしょう。しかし、問題を起こした船長をすでに釈放しているし、中国は例によって日本側に問題と態度を変えていないことから、日中関係が悪化することはあっても、よくなることはないでしょう。それよりも、日本の同盟国への信頼をなくした方が問題でしょう。
　
　ところで、以前で幣原外交を行っていた時期と似ていると書いたのですが、今回、起きた流出事故もその時の状況になんだか似ているような気がするのです。満州にいた関東軍は侵略だけを目的にしていたのではなく、執拗な支那人による日本邦人への嫌がらせから、日本邦人を保護することこそが主目的でした。日本政府は支持していませんでしが、おそらくや当時の日本人は関東軍を支持したことでしょう。これが徐々にエスカレートして、関東軍は暴走することになるのです。
　
　もしかすると、日本人は大きな武力的な圧力をかけられた時は、政府の意図と反した行為をする人が出やすいのではないでしょうか？　政府が弱腰だから、どうしてもそんな人が出てくる。そして、それを一部の国民が支持して国の意見が割れていく。いろんな意見が出て尊重するのが民主主義かもしれませんが、このような事態を迎えた時、統率を失うのは恐ろしいことのように思います。今こそ日本人は歴史を学ぶべきです。かつての日本人が犯した過ちは、決して侵略目的だけが目的ではなかったのです。
　

もう国連は解体すべきでしょう

　中国にしてもロシアにしても、日本に対してやりたい放題やっている感があります。もしも、関係する国が対等の立場なら二国間で話し合えばよいのでしょうが、そうでないならば国連とか、第三国が間に入って調停すべきだったでしょう。日本としてそのような組織や国に訴えることが出来なかったのは、国連にしても結局のところ、中国、ロシアが拒否権を持っているから訴えてもしょうがないのです。第三国となると、アメリカが調停してくれるのならよいのですが、それは中国、ロシアが拒否するでしょうね。アジア諸国となると、むしろ中国、ロシアよりになるに違いありませんので、日本が拒否するでしょう。結局、二国間で話し合うしかないのです。でも、外交下手の日本はもっと悪い結果になったような気がします。
　
　国連って、結局、何の役に立つのでしょうか？　他の国へ衝突を巻き起こしているのは、どう見ても大国でしょう。その大国は、拒否権を持っているからやりたい放題になっています。今の国連の仕組みでは、恒久平和を望むのは無理ではないかと思います。国連改革と言って、日本やドイツなどが常任理事国入りを目指していますが、何が変わるというのでしょう？このような問題に対して、何らかの力を発揮できるようになるとはとても思えません。こんな状態であれば、正義の顔をしてすき放題やられるより、国連なんてない方がましと言う気さえします。小生は思います。もう国連なんて解体しましょう。あっても役に立っていません。
　
　大事なのは、国連の後、何が世界を恒久平和にもたらしてくれるのか、その仕組みづくりです。国連に変わる世界組織を提案します。基本的なアイデアは、
　
　１．全ての国は対等の立場であるべき
　２．全てのことは、多数決を持って決めること
　３．国際間に跨る法律を定め、国際間の紛争は法律に従って対応すること。

であります。如何でしょうか？　大国のエゴを許してはいけません。全ての国は対等であるべきと考えます。

幣原外交の再来か？

　最近の尖閣諸島で起きた中国漁船による問題で感じたことを書きます。

　結局のところ、事件を起こした船長を釈放、日本の外交的敗退となりました。これで多くの人が沈静化に向かうと考えていることでしょう。ですが、小生は別の思いがしたのです。昔、誰の書いた本だったか読んだ時、「幣原外交」というものがあったそうです。1924年から1927年にかけて、第二次護憲運動で成立した加藤高明内閣と若槻禮次郎内閣の外相として、幣原喜重郎が外相に就いたのです。

　幣原は日中友好を重視してイギリスから誘われた艦砲射撃を拒絶するなど、一定の自主的な外交姿勢をとりました。少なくとも当時の日本は、イギリスよりも紳士的な対応をしたのです。これを幣原外交と言うのですが、軍部は「弱腰外交」と批判しました。なので、弱腰外交の代名詞にもなっています。

　弱腰外交の後に起きたのは、蒋介石率いる国民党による北伐、日本製品の不買い運動、満州事変へと続いていきます。日本は戦争への道を突き進んでいくことになりました。小生には、この幣原外交の時に起きたこと、中国人の反応の仕方が現在の事件と重なって見えたのです。

　日本は戦争へ続く道を進んでいるのでしょうか？　

鳩山首相殿 お疲れ様でした。

　本日、鳩山首相辞任のニュースを聞きました。大変に驚きました。つい先日は、福島大臣を罷免したばかり、ということは自らは辞めない覚悟を示したものと思っていました。なのに、本日の突然の辞任。鳩山首相は、２～３日先のこともどうなるか読めなかったのだろうか？　一般庶民の感覚であれば、
　
　・５月末までに普天間問題を決着する。各方面にも了承を得る
　・福島大臣を罷免する

という２つの事象は矛盾しているものと考えると思う。さらには鳩山首相は、党首討論の場で職を賭してでもとおっしゃった。ということは、福島大臣を罷免すれば決着をつけたことにはならない。従って辞めるのが道理と考えるはずである。罷免してから辞めることに何の意義があるのか？　そういうことなら、罷免することなく退陣すればよかったのでは？　それなら社民党の連立離脱はなかったかもしれないのに。こんなことは全く考えなかったのだろうか？

　それにしても今回の辞任劇はどうしても納得できない。なぜ、辞める必要があったのか？　直接の原因は普天間問題への対応なのだろうけど、マスコミで報道されていることは何かおかしくないか？　自公政権時代には、危険な普天間基地の移設先として辺野古が上がっていた。もしも、鳩山首相が何もしなければ、辺野古へ移設されていたはずである。マスコミが問題視しているのは、少なくとも県外と言っておきながら結局、辺野古になってしまった、公約を守れなかったことを問題視している。
　
　結果責任を問われたのなら仕方がないかもしれないが、なぜ沖縄県民はそこまで怒るのか？　鳩山首相は県外に移そうと職を賭して努力したのである。少しぐらい、労いの言葉があったもよいのではないか？　結局、基地が残ることになってしまったことは理解できるが、一国の総理が努力したことに対してあまりの反応ではないか？　この風潮がまかり通るのであれば、おそらくやもう二度と沖縄のために努力しようという首相など現れまい。結果を出せなければ辞任することになってしまうからである。この難題に挑戦する人が現れなくなってもよいのだろうか？　誰も言わないようだから、私から言わせて頂きます。「鳩山首相、お疲れ様でした。」
　

消費税を検討議題にしましょう

　先日、菅直人副総理兼財務相が消費税を議論を３月から始めましょうと発言していました。政権交代の前まで民主党は消費税は議論することすら反対していたことを考えると、同じ政治家の発言とは思えません。しかし、もうそれは忘れてあげましょう。今は消費税の議論が必要です。この先、社会福祉関連の支出は増え、労働人口が減って税収は確実に減っていくのです。将来を支えて欲しい若者たちには、働く仕事がないのです。これでは若者が将来を支えられるはずがない。消費税は、不公平な面もあることは認めますが、高齢者の方にも負担をしてもらわないと、若者が働く意欲を失ってしまう。
　
　それにつけても、自民党も自民党で、これを機に消費税の議論を始めればいいのに。もう政争はやめて、真剣に日本の将来を考えて議論してもらいたい。どうしても消費税増税が嫌なら、どうするかそれを検討するべきではないでしょうか？