景気回復を優先すべき！

　通常国会が始まるが、もう鳩山首相と小沢幹事長の政治献金の問題ばかりを取り上げているように感じる。結局、政権が変わっても、政治とカネの問題は変わらないのかとうんざりしているのだが、最近のマスコミ報道にはちょっと首をかしげるところが多い。
　
　今、問題にされていることの多くは、
　
　　・民主党が野党時代に起きたこと
　　　まだ権力、利権などは持っていなかったのでは？
　　　
　　・証拠もなく小沢氏を悪者にしている報道が多い
　　　証拠を示すこともなく、「～へインタビューしたところ」という伝え聞きが多い
　　
　　・何が悪いのかがはっきりしない

ではないでしょうか？　収賄によって、一部の人に不当な利益供与があったとするのは、今の時点では憶測に過ぎません。「自殺されないように逮捕した」という報道も妙ですね。こんなことがまかり通ったら、一体、何人の人を逮捕しないといけないのでしょう？

　正直、こんな報道にうんざりしています。ＮＨＫですら、まともな報道をしているとは思えません。そんなことより、早く補正予算を通して欲しい。景気対策こそ、急いでやるべきことでは？
　
　「コンクリートから人へ」という政策を支持しているわけではありませんが、この政策が実行され、公共事業が減れば自然に利権はなくなります。そうなれば自然に政治とカネの問題は減っていくはず。景気回復優先でお願いします。

事業仕分けの是非

　民主党政権になって、事業仕分けを精力的に実行していて、今まで如何に税金がムダなところに投入されていたことがわかりました。仕分けの対象となっていない私にとって、実に気分がいい。どうせなら、もっと思い切ってやって欲しいものです。大体、税収が大幅に減るのが分かっていて、足りない分を国債で補い、ムダな事業を行っているのでは国民は納得できるわけがありません。
　
　しかしながら、この事業仕分けの進め方、ちょっと疑問を持つようになりました。それは、
　
　　(1)　戦略的に強化すべき事業も仕分け対象となってしまった
　　　　例としてよいかどうかはわかりませんが、今回の仕分けでスーパー・コンピュータ事業も対象になりました。スーパー・コンピュータのような先進的な事業で遅れをとれば、スパコンの開発だけでなく、シミュレータなどでも性能面で不利となり、多くの産業で遅れをとってしまう。スパコンは、精力的に投資をしなければ簡単には成果は出ないため、今回のようなやり方では、事業仕分けの対象になりやすい。
　　　　
　　(2)　民主党は仕分け対象とした事業について、国民の合意を得ていない
　　　　民主党は、マニフェストでムダを削るとは宣言していましたが、今回の仕分けの対象についてまで、細かく宣言はしていません。今回の事業仕分けによって、場合によっては職を失う人も出てしまうほどの影響があります。おそらく、その中には、民主党に投票した人もいたことでしょう。そのような人は、民主党に一票を投じて後悔しているかもしれません。次の選挙では、もう民主党に投票しないかもしれません。
　　　　
　　(3)　事業仕分けに野党どころか連立している与党も参加していない
　　　　今回の一番の問題なのかもしれませんが、仕分けのメンバーになぜ、野党からの参加がないのでしょう。それどころか、社民党、国民新党からの参加もない。これでバランスのとれた進め方と言えるのでしょうか？　民間からメンバーを参加させたのはよいのですが、バランスのとれたメンバーと判断できるものではありません。
　　　　
という点でした。今回はまだ、初の試みですから、いろいろと問題点が出るのは仕方がありませんが、二大政党制になり、また政権交代があったら、今度は仕分けされた事業が復活して、他の事業が仕分けされることになってしまうのでしょうか？　結局、政権与党と癒着の問題は簡単には解決できないように思えてきました。

衆議院議員選挙が終わって

　結果は戦前の予想どおり民主党が３００議席を上回り、民主党の圧勝に終わりました。ついに政権交代です。しがらみのないところで、思い切った政策実行に期待しています。
　
　ところで、大勢が徐々にはっきりしてくる中で、麻生首相はテレビのインタービューに答えていました。キャスターから、「すぐに解散をしないで、ここまで引っ張ってきた理由は何ですか？」と聞かれ、
　
　　麻生首相：『景気を優先しました。政治空白を作ったら経済対策を断行することができなった。』
　
　と回答していました。政治家たるものの理念を優先させたと言いたかったのでしょうか？　理念は立派だと思うのですが、それならば、都議会選が終わった後、禁断の解散予告と４０日以上の政治空白を作った理由は何だったのでしょうか？と問い直したい。麻生首相の言葉は、政治理念と言いながらも実行が伴っているように感じない。与党でありながら、民主党との対決姿勢を鮮明するなど、政治理念よりも”打倒！民主党”が滲み出ていたと思います。私としてはこんな人に首相を続けて欲しくない。それはおそらく、多くの国民の声だったように思います。
　

　さて、昨日は民主党の政権交代がはっきりしたところで、鳩山さんがインタービューを受けていました。ある番組のキャスターが最初の質問で、
　
　「民主党は初めて政権をとることになりますが、慣れていないので不安です。その点をどのようにお考えですか？」
　
　と言った主旨の質問。私はあきれてしまった。政権運営に慣れていない党は政権をとってはいけないのでしょうか？　そうであれば政権交代などできないことになってしまいます。普通なら、最初の質問は今後の抱負とか、どのように政権運営を進めるつもりなのかなどと聞くべきでしょう。次に出た質問ときたら、「小沢チルドレンが体制を占めて、鳩山さんの政権運営が難しくなると思うが、どう考えるか」ですと。民主党に対し、悪意を持っているとしか思えませんな。マスコミ報道は、公平が鉄則。どこかの党に肩入れしたような報道はやめてくれ。

政権選択の選挙

　今回の衆議院選挙戦、解散予告などというマジックをやったものだから、異例に長い夏になりました。これは政治空白が長くなるだけだから、今後は法律できちんと規制して欲しいと思います。総理大臣には解散権があるわけですが、解散を示唆したら４０日以内に選挙するようにすべきでしょう。
　
　ところで、今回の選挙、民主党は「政権交代」が主目的となっているようで、政権をとったら何をやるのか、多少は具体的になりましたが、まだ不透明さが残っています。また、マニフェストを修正していくというのは、自民党から”ぶれている”と言われても仕方ないと感じます。ただ、今回の選挙で民主党が初めて真剣に政権をとったら何をやるかを検討しはじめた証拠ではないでしょうか？　今まで、自衛隊の海外派遣など、現実を無視してやたら反対してきたところがありますが、それが改善されるだけでも今回の選挙の意義は大きいのではないでしょうか？
　
　ただ、自民党は今回の選挙で勝てそうもないとなると、今度は自民党が野党化してしまって、相手政党の政策の攻撃ばかりをし始めた感があります。自民党は責任を持てる党ならば、日本の行く末をしっかり論じ、最も良い政策は何かを国民に訴えていくべきではないでしょうか？　自民党の主張は、民主党には政権担当能力がないから自民党に票を入れてくださいになってしまっている。私だったら、そんなことを言われても自民党に票を入れるつもりにはならない。あくまでも、日本の将来を託すことができる党に一票をいれます。
　
　さて、日本の行く末を任せることができる党は一体、どこなのでしょうか？　日本の借金は、すでに８７０兆円を抱えています。にも関わらず、この不況で景気をしなければならないと新たな財政出動をしようとしている。今まで何度も赤字国債を発行しても景気は回復してこなかったのに、これ以上、何をやるというのでしょうか？　これ以上やれば、むしろ財政破綻のリスクの方が高まってしまう。もうやめてくれといいたい。今の日本の不況の原因には、官製不況が多いと感じている。景気回復には、時間がかかるかもしれないが、そこにしっかりメスを入れてくれる政党を選びたい。
　

議員一人ひとりに自分の政策を聞いてみたい

　東国原知事が自民党の古賀選挙対策委員長から出馬要請があった時、「自分を総裁選の候補者として戦うつもりはあるか」と応えたそうだ。最初、マスコミの報道を聞いていたら、東国原氏があたかも自分を総裁にしろと言ったかのように思ったが、実際にはそうではなかった。自民党には、総裁選に立候補するにはいくつかの制限があり、１年生議員では立候補できない。東国原氏は、この制度を変えて欲しいとの依頼をしたに過ぎない。
　
　東国原氏の主張を聞いていると、以下のように整理できる。
　
　・自分は地方分権論者であり、地方分権のためのマニフェストを既に持っている。
　・どの政党から立候補してもかまわないが、ただし自分の政策である自分のマニフェストを一言一句変えずに盛り込むこと　・政権を担当した場合には、自分のマニフェスト通りに政策を実施し、それを監視できる立場においてもらうこと

マニフェストが守られているかどうかを監視できるのは、自民党の制度では「総理総裁」しかないだろう。そのため、東国原知事は自分を総裁候補と話したようである。

　これに対し、自民党議員も民主党議員もあきれたコメントを発表しているが、その主張を本当に理解しているのか？　もしくは、これだけ自分の政策をしっかり持ち、その実行に命をかけてきたのか？　１年生議員は、まずは下っ端の仕事をするべきと思っていないか？　はっきり言おう、そんな人は議員になる資格はない。自分の政策を持ち、それを命がけで実行する。それが議員というものでしょう。東国原知事は、少なくとも自分の政策を持っている。それを実行するために苦労している。一体、この姿を批判している人は、自分の政策を持っているのだろうか？
　

インフルエンザ感染者数はなぜ累計？

　今日、愛媛でも新型インフルエンザの感染が確認され、とうとう全国で６３９人にも達してしまいました。６月１１日には、ＷＨＯが警戒レベルを最高のフェーズ６に引き上げ、世界的な大流行の発生を宣言していました。とうとう感染が全世界的に広まってしまいました。でも、この論理、なんかおかしくないですか？
　
　インフルエンザの感染者数は、決して減ることはありません。累計で発表しているんです。一度、感染してしまえば、いつまでたっても感染者であることには変わりありません。では、今の時点で新型インフルエンザに感染し、発病している人はどれくらいいるのでしょうか？　インフルエンザが流行しているかどうかは、現時点で発病しているかどうかで判断しないとおかしくないでしょうか？　累計のカウントだったら、季節性のインフルエンザの方が圧倒的に多いはずでは？
　
　新型インフルエンザがこれだけ警戒されている理由は、①まだ不明点が多いこと、②インフルエンザが遺伝子変化が多く、その脅威が変化しやすいこと、③新型インフルエンザに有効なワクチンが十分準備されていないこと、④新型インフルエンザに耐性を持っている人が少ないと推測されていることに起因していると考えます。そのことは自分でも理解しているつもりですが、今のマスコミ報道やＷＨＯの対応は、あまりにリスクを煽りすぎではないでしょうか？　警戒を促すことは必要です。でも、そのやり方は決して正しい情報を伝えているとは思えません。

公平な税負担とは？

　このところ、テレビ出演の多いの森永卓郎教授の消費税に対する御意見を聞いていたら…
　
　　「消費税は、低所得者ほど所得に占める割合が多い」
　　
との御指摘でした。この指摘は、低所得者ほど所得に対して物品を購入する割合が高い。（これは低所得者でも生活必需品を購入しなければならないので当たり前の論理です）なので、不公平なら税であると指摘していました。これは１回だけでなく、何度も繰り返しこの指摘を行っています。

　消費税は、所得に対する割合で言うと、低所得者ほど高くなるはずです。この指摘はおそらく正しいでしょう。ですが、小生はあまりにとんちんかんな指摘にびっくりしてしまいました。この事実は確かなのですが、不公平という指摘は正しいのでしょうか？　もしも、森永氏の指摘通り、所得に対して同じ割合になるようにすべきのなら、消費税ではなく所得税で負担すればよいではありませんか？　もともと消費税は、個人の所得に対して公平になることを目的にした税体系ではありません。
　森永氏の意見は、庶民受けするのかもしれませんが、あるべき姿とはかけ離れているように感じます。そもそも、公平な税負担とはいかなる姿でしょうか？　小生には、一つの税体系だけで公平を実現できるとは思えません。なので、現在のような所得に対して比例する直接税、物品の購入に比例する間接税という２つの体系が出来ているのでは？　消費税の良し悪しを論ずる前に、公平な税負担の姿をしっかり示してもらいたいと思います。