衆議院議員選挙が終わって

　結果は戦前の予想どおり民主党が３００議席を上回り、民主党の圧勝に終わりました。ついに政権交代です。しがらみのないところで、思い切った政策実行に期待しています。
　
　ところで、大勢が徐々にはっきりしてくる中で、麻生首相はテレビのインタービューに答えていました。キャスターから、「すぐに解散をしないで、ここまで引っ張ってきた理由は何ですか？」と聞かれ、
　
　　麻生首相：『景気を優先しました。政治空白を作ったら経済対策を断行することができなった。』
　
　と回答していました。政治家たるものの理念を優先させたと言いたかったのでしょうか？　理念は立派だと思うのですが、それならば、都議会選が終わった後、禁断の解散予告と４０日以上の政治空白を作った理由は何だったのでしょうか？と問い直したい。麻生首相の言葉は、政治理念と言いながらも実行が伴っているように感じない。与党でありながら、民主党との対決姿勢を鮮明するなど、政治理念よりも”打倒！民主党”が滲み出ていたと思います。私としてはこんな人に首相を続けて欲しくない。それはおそらく、多くの国民の声だったように思います。
　

　さて、昨日は民主党の政権交代がはっきりしたところで、鳩山さんがインタービューを受けていました。ある番組のキャスターが最初の質問で、
　
　「民主党は初めて政権をとることになりますが、慣れていないので不安です。その点をどのようにお考えですか？」
　
　と言った主旨の質問。私はあきれてしまった。政権運営に慣れていない党は政権をとってはいけないのでしょうか？　そうであれば政権交代などできないことになってしまいます。普通なら、最初の質問は今後の抱負とか、どのように政権運営を進めるつもりなのかなどと聞くべきでしょう。次に出た質問ときたら、「小沢チルドレンが体制を占めて、鳩山さんの政権運営が難しくなると思うが、どう考えるか」ですと。民主党に対し、悪意を持っているとしか思えませんな。マスコミ報道は、公平が鉄則。どこかの党に肩入れしたような報道はやめてくれ。

政権選択の選挙

　今回の衆議院選挙戦、解散予告などというマジックをやったものだから、異例に長い夏になりました。これは政治空白が長くなるだけだから、今後は法律できちんと規制して欲しいと思います。総理大臣には解散権があるわけですが、解散を示唆したら４０日以内に選挙するようにすべきでしょう。
　
　ところで、今回の選挙、民主党は「政権交代」が主目的となっているようで、政権をとったら何をやるのか、多少は具体的になりましたが、まだ不透明さが残っています。また、マニフェストを修正していくというのは、自民党から”ぶれている”と言われても仕方ないと感じます。ただ、今回の選挙で民主党が初めて真剣に政権をとったら何をやるかを検討しはじめた証拠ではないでしょうか？　今まで、自衛隊の海外派遣など、現実を無視してやたら反対してきたところがありますが、それが改善されるだけでも今回の選挙の意義は大きいのではないでしょうか？
　
　ただ、自民党は今回の選挙で勝てそうもないとなると、今度は自民党が野党化してしまって、相手政党の政策の攻撃ばかりをし始めた感があります。自民党は責任を持てる党ならば、日本の行く末をしっかり論じ、最も良い政策は何かを国民に訴えていくべきではないでしょうか？　自民党の主張は、民主党には政権担当能力がないから自民党に票を入れてくださいになってしまっている。私だったら、そんなことを言われても自民党に票を入れるつもりにはならない。あくまでも、日本の将来を託すことができる党に一票をいれます。
　
　さて、日本の行く末を任せることができる党は一体、どこなのでしょうか？　日本の借金は、すでに８７０兆円を抱えています。にも関わらず、この不況で景気をしなければならないと新たな財政出動をしようとしている。今まで何度も赤字国債を発行しても景気は回復してこなかったのに、これ以上、何をやるというのでしょうか？　これ以上やれば、むしろ財政破綻のリスクの方が高まってしまう。もうやめてくれといいたい。今の日本の不況の原因には、官製不況が多いと感じている。景気回復には、時間がかかるかもしれないが、そこにしっかりメスを入れてくれる政党を選びたい。
　

議員一人ひとりに自分の政策を聞いてみたい

　東国原知事が自民党の古賀選挙対策委員長から出馬要請があった時、「自分を総裁選の候補者として戦うつもりはあるか」と応えたそうだ。最初、マスコミの報道を聞いていたら、東国原氏があたかも自分を総裁にしろと言ったかのように思ったが、実際にはそうではなかった。自民党には、総裁選に立候補するにはいくつかの制限があり、１年生議員では立候補できない。東国原氏は、この制度を変えて欲しいとの依頼をしたに過ぎない。
　
　東国原氏の主張を聞いていると、以下のように整理できる。
　
　・自分は地方分権論者であり、地方分権のためのマニフェストを既に持っている。
　・どの政党から立候補してもかまわないが、ただし自分の政策である自分のマニフェストを一言一句変えずに盛り込むこと　・政権を担当した場合には、自分のマニフェスト通りに政策を実施し、それを監視できる立場においてもらうこと

マニフェストが守られているかどうかを監視できるのは、自民党の制度では「総理総裁」しかないだろう。そのため、東国原知事は自分を総裁候補と話したようである。

　これに対し、自民党議員も民主党議員もあきれたコメントを発表しているが、その主張を本当に理解しているのか？　もしくは、これだけ自分の政策をしっかり持ち、その実行に命をかけてきたのか？　１年生議員は、まずは下っ端の仕事をするべきと思っていないか？　はっきり言おう、そんな人は議員になる資格はない。自分の政策を持ち、それを命がけで実行する。それが議員というものでしょう。東国原知事は、少なくとも自分の政策を持っている。それを実行するために苦労している。一体、この姿を批判している人は、自分の政策を持っているのだろうか？
　

インフルエンザ感染者数はなぜ累計？

　今日、愛媛でも新型インフルエンザの感染が確認され、とうとう全国で６３９人にも達してしまいました。６月１１日には、ＷＨＯが警戒レベルを最高のフェーズ６に引き上げ、世界的な大流行の発生を宣言していました。とうとう感染が全世界的に広まってしまいました。でも、この論理、なんかおかしくないですか？
　
　インフルエンザの感染者数は、決して減ることはありません。累計で発表しているんです。一度、感染してしまえば、いつまでたっても感染者であることには変わりありません。では、今の時点で新型インフルエンザに感染し、発病している人はどれくらいいるのでしょうか？　インフルエンザが流行しているかどうかは、現時点で発病しているかどうかで判断しないとおかしくないでしょうか？　累計のカウントだったら、季節性のインフルエンザの方が圧倒的に多いはずでは？
　
　新型インフルエンザがこれだけ警戒されている理由は、①まだ不明点が多いこと、②インフルエンザが遺伝子変化が多く、その脅威が変化しやすいこと、③新型インフルエンザに有効なワクチンが十分準備されていないこと、④新型インフルエンザに耐性を持っている人が少ないと推測されていることに起因していると考えます。そのことは自分でも理解しているつもりですが、今のマスコミ報道やＷＨＯの対応は、あまりにリスクを煽りすぎではないでしょうか？　警戒を促すことは必要です。でも、そのやり方は決して正しい情報を伝えているとは思えません。

公平な税負担とは？

　このところ、テレビ出演の多いの森永卓郎教授の消費税に対する御意見を聞いていたら…
　
　　「消費税は、低所得者ほど所得に占める割合が多い」
　　
との御指摘でした。この指摘は、低所得者ほど所得に対して物品を購入する割合が高い。（これは低所得者でも生活必需品を購入しなければならないので当たり前の論理です）なので、不公平なら税であると指摘していました。これは１回だけでなく、何度も繰り返しこの指摘を行っています。

　消費税は、所得に対する割合で言うと、低所得者ほど高くなるはずです。この指摘はおそらく正しいでしょう。ですが、小生はあまりにとんちんかんな指摘にびっくりしてしまいました。この事実は確かなのですが、不公平という指摘は正しいのでしょうか？　もしも、森永氏の指摘通り、所得に対して同じ割合になるようにすべきのなら、消費税ではなく所得税で負担すればよいではありませんか？　もともと消費税は、個人の所得に対して公平になることを目的にした税体系ではありません。
　森永氏の意見は、庶民受けするのかもしれませんが、あるべき姿とはかけ離れているように感じます。そもそも、公平な税負担とはいかなる姿でしょうか？　小生には、一つの税体系だけで公平を実現できるとは思えません。なので、現在のような所得に対して比例する直接税、物品の購入に比例する間接税という２つの体系が出来ているのでは？　消費税の良し悪しを論ずる前に、公平な税負担の姿をしっかり示してもらいたいと思います。
　

日本郵政を上場せよ！

　今回の鳩山総務相の事実上の更迭劇は、あまりに無様だ。郵政を中途半端に民営化しておいたから、政治が口出ししてよいかどうかの判断がふらついたんじゃないかと思う。今は、日本郵政グループは株式会社となっているが、株主は財務大臣が１００％となっており、与謝野財務大臣は株主として言うことができる。そして、郵政事業の監督省庁が総務省になっているため、鳩山元総務相は監督省庁として発言してきたわけだ。この状況では、民営化したと言っても監督省庁、そして株主といっても財務大臣の意見を聞かないわけにはいかない。今の状態では、政治介入は当然ということになってしまっている。
　
　日本郵政は、２４０９億円つぎ込んだ「かんぽの宿」をわずか１０９億円で売却してしまった。その手続きも入札と言いつつあまりに不透明だった。だから、鳩山総務相が西川社長に辞任を求めたのは理屈としては正しい。そして麻生首相に交代する方針を告げて、麻生首相もゴーサインを出したと言われている。ところが、この動きを察知した小泉元首相が日本郵政の社外取締役となっている奥田氏に「西川氏続投」を依頼したのだと言う。
　
　結局のところ、政治闘争の結果、鳩山総務省が事実上の更迭となって決着がついた。なせ、日本郵政が政治闘争にかき回されないといけないのか？　かんぽの宿の対応がまずかった件は、その詳細を明らかにして、あとは株主が判断すべきである。今は株主と言っても財務大臣だけになっているのが問題であって、広く多くの株主だったらもっと明快な判断をしたことだろう。今の状況を見ていると、「郵政民営化」の旗印があるから続投が決まった、いくつかの不都合があってもおかまいなしという印象が強い。
　
　民営化にするのなら、もう政治が介入すべきでない。政治家だって意見が一致しているわけではない。特に麻生首相はかなりぶれているように思う。こんな状態では、経営革新を進めようにも問題が多すぎる。もう日本郵政の上場を進言したい。もしもかんぽの宿のような問題があれば、広く株主に判断を委ねるべきである。政治介入などさせてはならない。
　

インフルエンザ対策の問題・課題

　ようやく新型インフルエンザも沈静化に向かったようで、マスコミ等でもトップニュース扱いにはならなくなりました。今思えば、このインフルエンザ騒ぎはなんだったのでしょうか？　日本でも感染者が出ましたが、少なくとも死者がでるには至っていません。重症という人も聞いていません。海外では何人か重症患者出てしまったようですが、これは新型インフルエンザ特有の症状と言えるのでしょうか？　小生は、どうしてもこれほど騒ぐ必要が本当にあったのか、不思議でなりません。

　今回、日本では水際対策と称して感染者が発生した国から直行便でやってきた人に対して機内検疫を実施しました。確か７名ほどが検疫で国内に入国することを防ぐことができました。これはそれなりの効果と言えるでしょう。しかし、日本国内だけでも感染者は３００名を超えているのです。おそらく、水際対策の実施によって約１週間は日本国内に感染を広めることを遅らせることができたと思います。これも大きな効果でしょう。でもこの１週間の間にどれだけの本格的な対策を実施することができたのでしょうか？　ワクチンもまだ十分に用意できていない。タミフルが新型インフルエンザに有効なことは確認できたけど、耐性を持ったウィルスの出現を恐れて十分な対策ができてないのが現状です。

　今回のメキシコ発の新型インフルエンザは、それほど毒性の強いものではなかったと宣伝されています。でも、インフルエンザは常に変化しており、いつ毒性を強めるかわからないから油断するなとも言われています。これは決して間違いではないのですが、これは全てのインフルエンザウィルスにいえる特性ではないでしょうか？　なぜ、ここまで新型インフルエンザだけを特別視するのでしょうか？　これだけ危険を煽るのは日本だけでしょう。海外では、インフルエンザの情報を得ることすら難しかったです。

　伝染病の流行は防がなければなりません。ですが、その対策のために不利益を被る人もいます。今回のインフルエンザ騒ぎによって、客足が減った、場合によっては倒産にまで陥ったという話を聞きます。また、水際対策によって、予定していた行動をとれず、ホテルに缶詰にされてしまった人もいます。この人たちは、インフルエンザ対策だから、しょうがないなどと考えてよいものでしょうか？　国はこれらの人に対して何も保証していません。にも関わらず、ほとんど効果があったとは言えない水際対策を反省し、もっと強化せよという話すら聞こえてきます。この意見は本当に科学的根拠に基づいたものと言えるのでしょうか？

　今回の水際対策は、大前提として、

　　①日本国内では新型インフルエンザは発生しない
　　②人を通じてしか日本国内に新型インフルエンザは侵入してこない

とあるような気がします。上記の２つの条件は確かですか？　新型インフルエンザは鳥インフルエンザが基にになると考えられています。それが豚を通じて人間にも感染するウィルスに変化すると考えられています。と言うことは、鳥を媒体にして日本に侵入してくるもあります。というか、その方が確率が高いのです。水際対策は残念ながら有効に機能すると期待するのは間違っているでしょう。（もちろん、機能すればそれにこしたことはないのですが。）

　今回のインフルエンザ騒ぎ、どう考えても騒ぎすぎ。それによって、経済的不利益を被った人が多いことを考えると、あまりに配慮に欠けると言わざるを得ません。このような騒ぎを利用してビジネスを考える人がいることも人として許せません。みなさんはどう考えますか？